静岡市議会 2015-10-30 平成27年 「（仮称）静岡市いのちを守る防災・減災の推進に関する条例」検討会 本文 2015-10-30
5 ◯中山危機管理総室次長 議員の皆さん方によって、こういう防災条例をつくっていただくということは、非常に意義があることだと思います。さらに、この条例をもとに来年度以降も静岡市の地域防災の力が強くなることを願っております。 今の自民党の御意見については、我々も異存はないところでございます。
5 ◯中山危機管理総室次長 議員の皆さん方によって、こういう防災条例をつくっていただくということは、非常に意義があることだと思います。さらに、この条例をもとに来年度以降も静岡市の地域防災の力が強くなることを願っております。 今の自民党の御意見については、我々も異存はないところでございます。
そのためには定めが必要であるので、協働のまちづくり条例に盛り込むこと、あるいは防災条例のような個別条例を検討すべきであると思っている。 また、各家庭で避難計画をつくっていただくこと、水害、地震、津波、土砂災害など地域でどういう災害が起こり得るかは各家庭がわかっていることであるので、ぜひ進めていきたい。命を守る対策を議会と行政の両輪で進めていきたいとの所見が述べられました。
さらに、また、防災条例を制定すべきかどうかについての話として、従来の防災行政については、災害対策基本法に基づく地域防災計画がメインツールで、これによって防災行政の柱が決められていた。しかし、先進自治体では、このところ防災条例をつくり始めている。なぜならば、防災計画はあくまで行政側の計画であって、住民の自助や共助などはあくまで行政の要請にすぎないと受け取られるからだ。
そんな中で、これは要望にとどめておきますけれども、進化する防災政策に対しましては、市民参加で防災条例をつくるとかいう形で、これは９月議会で八木議員がパブリックコメント制度というのを導入の訴えをしました。これは市民参画条例という形で、各市町村で行われておりますが、三島の方もおいおいやっていくという答弁をいただいております。
それだけに、防災対策を担当部局中心の体制から、行政機関の全分野の最優先課題として、災害に強いまちづくりを目指し、自助、共助、公助の役割を市民に定着させ、市民の総力を掌握するためには防災条例の制定が今こそ必要となっているのではないでしょうか。特に、地域防災計画書、あるいは焼津市職員防災行動マニュアル等の改定については、いささかの誤差もおくれも許されるものではありません。
│ │ 1) 地方自治体の ISO認証取得の状況とその意義及び効果をどのように考えるか │ │ 2) 焼津市環境基本計画策定後に焼津市がISO14001の認証取得の計画はあるか │ │ │ │３ 全ての災害に対応できる焼津市防災条例
それから、さきの県議会の質問におきまして、県知事さんの、県民の防災意識の高揚を図るために、防災条例あるいは憲章というようなお話を御提言いただきましたですが、検討委員会の中で検討をしてまいりたいと思います。 それから、防災に携わる私どもの仕事の関係でございます、機構組織の関係でございますが、これらの事業を推進をする中で、基本的には現状の人員で対応をしてまいりたい。